消費者金融からの借金に対する時効援用を成立させるには

消費者金融の時効援用を行うには消費者金融からの最後の返済から5年経過した上で、時効が成立した事実を金融機関に対して主張する必要があります。

時効援用を成立させるための条件ですが、最終支払いから金融機関との間で支払いに関する約束をしてはいけません。

消費者金融としては何が何でも支払ってもらいたいので契約変更をして和解契約を提案してきたりしますが、契約書にサインをしてはいけません。

電話をしてきますが、仮に電話で話をした場合でも、支払いに関する約束をしてはいけないです。

相手に対する通知はどのような形でも良いですが、一般的には配達記録付き内容証明郵便で送付して通知するのが良いとされています。

通知の内容は決められた形はありません。

相手はお金を返してもらいたいので、裁判所に異議申し立てをする可能性があります。

裁判にも耐えれるような形式にする必要があります。

弁護士や司法書士に依頼するとこのような点にも配慮した形式にしてもらえます。

弁護士や司法書士などの法律家に依頼した時の費用ですが、一社あたり10000万円から30000万円程度となっています。

基本的には成功報酬となっているのであまりない事ですが、万が一時効が成立しなかった場合には報酬は支払わなくて良いので安心です。

成立した時の支払い方法ですが、一括払いができない時には分割払いにも対応している専門家がほとんどなので、安心して専門家に任せる事が可能です。こちらもどうぞ>>>>>消滅時効の援用相談が無料【できる!】